米国で事業を展開する日系企業にとって、2027年度のIT予算策定では「前年と同じ予算を確保する」だけでは十分ではありません。
AI活用の拡大、サイバーセキュリティ対策、クラウドサービスの増加、PC・デバイス管理、リモートワークなど、企業を取り巻くIT環境は急速に変化しています。
重要なのは、IT予算を単なる「コスト」として考えるのではなく、**「守るIT」「維持するIT」「成長させるIT」**に分け、2027年に必要な投資を整理することです。
日常業務を止めないために、まず確認したいのが次の3項目です。
① PC・デバイスの更新
古いPCを使い続けることは、生産性低下だけでなくセキュリティリスクにもつながります。社員数、端末台数、使用年数を把握し、計画的な更新費用を予算化することが重要です。
② Microsoft 365・クラウドライセンス
Microsoft 365をはじめ、企業が利用するクラウドサービスは増えています。利用していないライセンスが残っていないか、逆に必要な機能が不足していないかを予算策定時に見直しましょう。
③ ITヘルプデスク・ユーザーサポート
PC、メール、Microsoft 365、プリンター、アカウントなど、日常的なITトラブルへの対応も重要なITコストです。特にIT担当者が少ない米国拠点では、外部ITヘルプデスクの活用も有効です。
次に重要なのが、会社の事業継続を守るためのIT投資です。
④ サイバーセキュリティ
MFA、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ、アクセス管理などは、規模にかかわらず検討すべき項目です。「これまで事故がなかったから大丈夫」ではなく、2027年に必要なセキュリティ環境を基準に予算を考える必要があります。
⑤ バックアップ・データ保護
クラウドを利用していることと、適切なバックアップ体制があることは同じではありません。重要データの保存場所、復旧方法、権限管理なども含めて確認しておくことが重要です。
守りだけではなく、ITを事業成長につなげる予算も必要です。
⑥ AI・業務効率化への投資
生成AIやAIエージェントの発展により、資料作成、情報整理、分析、翻訳、顧客対応など、多くの業務を効率化できるようになっています。
重要なのは「AIツールを契約すること」ではなく、どの業務をAIで効率化し、どれだけ生産性を高めるのかを明確にして予算化することです。
最後の7項目目が、⑦ MSP・ITアウトソーシングです。
米国拠点で社内SEや専任IT担当者をすべて自社採用するのではなく、PC管理、Microsoft 365、セキュリティ、アカウント管理、ITヘルプデスクなどをMSP（Managed Service Provider）へ委託する方法があります。
月額IT管理サービスを活用することで、ITコストを予測しやすくすると同時に、社内のIT人材不足や属人化への対策にもつながります。
2027年度のIT予算は「前年にいくら使ったか」ではなく、「2027年に会社がどのようなIT環境を必要とするか」から逆算する。
Nikkei IT Partnersでは、米国の日系企業向けに、Microsoft 365、PC・デバイス管理、サイバーセキュリティ、ITヘルプデスク、MSP、AI活用、ITシステム構築・運用保守まで幅広く支援しています。
2027年度のIT予算策定を機に、現在のIT環境やコストを一度見直したい企業様もお気軽にご相談ください。
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